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輸入住宅に欠陥が見つかった場合は?

公開日:2019/07/01  最終更新日:2019/07/10

最近流行となる輸入住宅は、インテリアまでコーディネートされて販売されています。

しかし、組み立てるにしても、購入してからでも、欠陥が見つかる場合も想定して、どう行動すべきか、なにかしら対抗できること、法律があるのか、知っておきましょう。

 

瑕疵という保証がしっかりついている

輸入住宅の魅力は、機能性よりもデザインセンスでしょう。建材も内外装、すべて輸入されてからハウスメーカーなりデベロッパーがユニット系プレハブという工場生産、短工期で組み立てます。

しかし、輸入住宅になんらかの欠陥が見つかった場合には、安心を考えれば「瑕疵と保証」にて対抗しましょう。現在は、安心して住宅を取得できるように品確法により、基本の構造については約10年の瑕疵担保責任が義務化されています。

ちなみに、瑕疵とは欠陥という意味で、その存在を証明するためには自分たち、この場合には依頼者が証拠をあげて立証する必要があるので、現場にはできる限りは、足しげく通い、撮影許可をもらってから、壁や天井、床などの見えなくなる部分の証拠をカメラなどで残しておきましょう。

耐震などの構造の問題にしても、高い等級を実現している保証のしっかりしたハウスメーカーを選ぶことが大切です。それだけでなく、消費者は安全である権利はもちろん、知らされる・選択する・意見を反映させる権利が主張できます。くわえて、契約関連法規と民法で太刀打ちできます。

まずは、契約・売買・請負に着目してみましょう。契約は、申し込みと承諾によって成立し、履行業務と同時に履行の抗弁権が発生します。売買は、輸入住宅に瑕疵があったとき、それが発見されてから10年間、インテリアについては1年間はそれを保証する義務があります。請負は、請け負った物権の所有権が完成し、支払いまではハウスメーカーにあり、それ以後に注文した依頼主に移行されるので、建築中での場合には、しっかり修繕してもらえます。

 

口に出さないと手直しはできない

直営方式より請負方式というのが輸入住宅では一般的です。工事ごとに分担してわけている場合もあります。施工管理では、事前確認といって、ほかの工事または工事間の関連性の検討と確認があったり、工程施工の確認と工事段取り準備で、瑕疵のない管理体制を築いています。

また、工事中の傷、汚れについて防止することにも努めています。しかし、それでも見つけてしまったのなら、現場監督に申し出ましょう。即時の修繕が必要となるのが通例ですから、修繕費も負担してくれます。ハウスメーカーとしても、買戻しをすることができない輸入住宅ですから、依頼者の声はしっかり聞いてくれます。

また、完成してから瑕疵が見つかることもあるかもしれません。特に内装用のものは、輸入タイルを用いることも多くなっています。輸入ものにはアフターフォローで応えてもらえます。

例えば、ムリな使用をしたわけではないのに、使いはじめてすぐに扉の取っ手がとれてしまったなどというのは、なんらかの不良品である可能性もあります。保証期間内に連絡すれば、スピーディーに対応してくれます。もし、過ぎた場合であっても、違約金、損害賠償請求などで知名度ダウンを避けたいため、協力をおしまないサービス業でもあります。

 

傷のありなしをその場で確認しよう

完成してから、立ち会いもおこなわれます。輸入家具なども1度に納品してセッティングする場合などもあり、この場合には、商品に傷がないかなどを確認します。通常、ほとんど問題はないのですが、塗装が薄くなっている家具や壁などがある場合、すぐにメーカーに連絡し、費用をその会社が負担して貼り替え、塗り替えをしてくれます。

クロスを貼るときには、丁寧な下地処理が必要ですが、手抜きをしたことが原因で仕上がりに満足できない場合もあるかもしれません。誠心誠意、これが輸入住宅を手がけるメーカーには大事だといいます。

ミスから信頼を失うこともあり、そのためにショールームで確認、ヒアリングで確認、現場でなど、完成するまでには依頼者が動くこと、第3者に意見を求めることも大事になります。

契約内容に不備がないなら、着手金を払っているなら、依頼者は正々堂々と欠陥を指摘し、直してもらいましょう。

 

輸入住宅はインテリアも外装もおしゃれ、しかしすべてにおいて満足できないこともあるかもしれません。特に欠陥を見つけてしまったら、どう行動すべきなのかといえば、現場で、その場で、1番偉い監督に指摘しましょう。

できるならば、見つけることなく完成するのが理想ですから、現場には見学に何度となく足しげく通い、いろんな場所を目視しておきましょう。

完成してから後々発覚したのであれば、そのときにすぐに連絡を入れましょう。それが輸入インテリア家具であれ、外壁であれ、瑕疵になるならば、しっかり手直しを入れてくれます。

泣き寝入りはせず、必要とあれば建築家やインテリアコーディネーター、ほかの不動産会社など、いわゆる第三者に間に入ってもらい、仲立ちしてもらいましょう。

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